「防犯カメラというぐらいだから、防犯に効果がありそう」というバイアスが強いのではないでしょうか。
テレビのニュースを見ていて、不思議に思いました。
後から犯人特定に利用するためであれば、それは防犯とは呼ばないのではないのかなと…。
日本にある防犯カメラは約500万台？
何台のカメラが日本国内に設置されてるかは不明だと思われます。
公的なものもあれば、個人的に設置しているものもあり、だれが管理しているか分からないカメラが街中に大量にありそうです。
その中で、ネットの情報で言われるのが防犯カメラ500万台説です。
どこが出自かわからないのですが、カンタンに試算してみます。（生成AI調べ）
警察白書によれば「警察では、令和６年３月末現在、29 都道府県で 2,246 台の街頭防犯カメラを設置」とあるので、多くとも1万台はいかなそうです。（ https://www.npa.go.jp/publications/whitepaper/index_keisatsu.html ）
警備会社のものを考えると、アルソックの機械警備業務の契約件数が約100万件、全部で防犯カメラ設置しているということはないと思われるので契約件数の30%で2台の設置があると仮定すると、約60万台。
セコムも同数として合わせて120万台を計上。
兵庫県加古川市では公共施設や通学路等に「約1,500台」設置しているそうで、もし同規模の自治体が200ぐらい日本国内にあれば、30万台ほど設置されている試算となります。
（ https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminbu/shiminseikatsuanshinka/ICT/mimamori.html ）
警察、警備会社、教育委員会などが設置したものを足しても150万台ほどになりそうです。
ここにホテルなどの宿泊施設、ビル、マンションや個人宅の防犯カメラが乗ってくるということのようですが、
少なくとも、誰が見てるか分からない民間の野良カメラが日本国内の防犯カメラの大半を占めるというのは間違いなさそうです。
誰のか分からない防犯カメラの抑止効果
比率として警察設置のカメラに対して野良カメラがここまで多いと、抑止効果も減ってしまうような気がしてしまいます。
誰も見ていない、どこのネットワークにも繋がっていない防犯カメラがあるというのが常識になれば抑止効果も薄れてしまうのではないでしょうか…
