AIカメラ開発に使えそうな補助金を調べてみました。
| 補助金・助成金名 | 補助額（範囲） | 申請条件 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 （中小企業庁） |
最大4,000万円 | 賃上げ等の計画策定、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準を維持 | AIを活用したカメラ・ツール開発も対象に含まれる可能性大 |
| 成長型中小企業等研究開発支援事業 （Go-Tech事業）（経済産業省） |
単年度4,500万円※企業と大学研究機関で座組が異なる | 産業競争力強化法に基づく「中小企業等経営強化法」の認定を受けた企業、大学・研究機関と共同開発が必須 | 研究開発向けのため、AIカメラ・ツール開発単体では厳しそう |
| 新製品・新技術開発助成事業（東京都） | 最大1,500万円 | 都内中小企業者等であること、助成対象期間内に事業を完了すること | 新技術開発支援のため、AIカメラ・ツール開発向き |
| スマートサービス実装促進プロジェクト（東京都） | 500万円～5,000万円 | スマートシティ関連のサービス実装を目指す企業 | スマートシティ関連の技術に特化しており、用途次第？ |
| AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業（東京都） | 最大4,000万円 | 観光業等でAI技術を活用したサービスを提供する企業 | 観光業向けのため、AIカメラ・ツールがその分野なら適用可の可能性大 |
| 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業助成金（東京都） | 最大1,000万円 | 東京都内に本店または支店を有し、売上が減少している、または直近決算期に損失を計上 | 使えそうだが、前提に難あり？ |
「成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）」については大学ベンチャーとかは良いかも？知れません。単独では申請できないもので、研究機関などとの連携が必須です。またスマートサービス実装も同様に、促進事業者とのコネクションが必要であり、個人スタートアップには向かなそうです。AI等先端技術を活用した受入環境高度化支援事業も、2社以上の事業者が申請するものです。うまくパートナーが見つかれば選択肢に入るのかなと思います。
ものづくり補助金
ものづくり補助金 は、中小企業や小規模事業者が新しい技術やサービスを開発する際の設備投資やシステム導入を支援する補助金制度です。特に、AI開発、映像制作、製造業のDX など、イノベーションを伴うプロジェクトに適用できます。
ものづくり補助金では、従業員数に応じて補助上限額が設定されています。
一人事業者の場合、従業員数が5人以下となるため、以下のようになります。
- 補助上限額：750万円
- 補助率：2/3
例えば、総事業費が1,125万円の場合、補助金として750万円が支給され、自己負担額は375万円となります。
ものづくり補助金を受けた企業は、補助事業が完了した後も6年間にわたり、事業の継続状況や賃上げ達成状況を毎年報告する義務があります。
ポイント
- 補助金は後払い
- まず自己資金で事業を実施し、完了後に補助金を受け取る。
- 事業終了までの最大10か月間が補助対象期間。
- 補助事業完了後、6年間の報告義務
- 毎年1回、「事業化状況・知的財産権等報告書」を提出。
- 賃上げ計画を達成しているか？
- 事業が継続されているか？
- 知的財産（特許など）が取得されたか？
- 6年間の報告を怠ると、補助金の一部または全額の返還を求められることがある。
→ 6年間事業を継続できる計画が重要
- 毎年1回、「事業化状況・知的財産権等報告書」を提出。
補助金終了後も事業が続く収益モデルを考える必要あり
売上が伸びない、賃上げできないとリスクが高まる。
結論
ものづくり補助金は「事業を始めるための補助」であって、「長期的な運営資金」ではない。
そのため、補助金を受けた後の6年間、事業を継続できる計画をしっかり立てないと、逆に負担になる可能性がある
補助金を受ける前に、「6年間事業を維持できるのか？」を考えることが重要。
新製品・新技術開発助成事業（東京都）
東京都の「新製品・新技術開発助成事業」は、都内中小企業の技術力強化や新分野開拓を支援するため、実用化が見込まれる新製品や新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する制度です。
- 助成限度額：最大 1,500万円
- 助成率：対象経費の 1/2以内
- 助成対象期間：最長 2年間
- 助成対象となるのは、開発に直接関連する費用のみ。
助成対象
- 原材料・副資材費（試作品に必要な材料）
- 機械装置・工具器具費（開発に必要な機材・設備）
- 委託・外注費（AIモデルのトレーニング委託、データアノテーション等）
- 産業財産権出願・導入費（特許・商標登録費用）
- 専門家指導費（AI技術のアドバイザー報酬）
- 直接人件費（開発に従事するエンジニアの給与）
併願自体は可能（他の補助金などに同時申請OK）
ただし、同じ経費を複数の助成金で申請するのは不可（重複受給NG）
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業助成金
東京都内の中小企業が既存事業を深化・発展させる取り組みを支援する助成金制度。
エネルギーや原材料価格の高騰、消費者ニーズの変化など、新たな経営環境に柔軟かつ迅速に対応するための経費の一部を助成するもの。
直近の決算期の売上高が2019年以降のいずれかの決算期と比較して減少している、または直近決算期において損失を計上している中小企業者が対象
- 助成限度額： 800万円
- 助成率： 対象経費の3分の2以内
- 助成対象期間： 交付決定日から最大1年間
どちらを狙うべきか？
「東京都の新製品・新技術開発助成事業」のほうが難易度は低く、一人法人に向いている。
「ものづくり補助金」は審査基準が厳しく、しっかりした準備が必要。
とのこと。
東京都の補助金助成金制度まとめ資料
